日本の歴史から学ぶ、日本人の精神性

日本の常識は世界の非常識!戦後の日本はこうやって作られた!

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加納聖士です。

日本の常識は世界の非常識です。
少なくとも戦前までの日本の常識は世界の常識でした。

ところで先日、フランスのル・モンド紙が、日本の反安保デモのことをニュースで取り上げました。

その記事は日本を正常化するための法律なのになぜ多くの日本人が反対しているか、という論点です。

そこで今回はなぜ多くの日本人が9条を神聖視するのか、その背景について多くの日本人が教わってこなかった現代史を紹介します。

歴史がわかればいま世界で何が起こっているのかも理解できます。

中国の軍拡に対して、これから私たち日本はどう備えていくかという意味でも、少しでも役に立ったと思っていただけたら、シェアして応援してください。

また今回も1万文字ほどの長文になりますので、はてなブックマークに保存して後ほどゆっくりご覧ください。

明治維新後の大日本帝国の歴史は恐露から出発した

現代は過去の延長線上にあります。
そこで現代史を理解する意味でも幕末からスタートしたいと思います。

明治維新以前から、日本にとっての最大の脅威の一つは、東アジアへ南下しようとするロシア軍でした。

だから維新後の大日本帝国の歴史は「恐露」から出発しました。

日露戦争で一度はクライマックスを迎えましたが、その後ロシア革命が起こり、再びロシア(ソ連)は南下の勢いを見せました。

これを私は「東アジア赤化の脅威」と呼んでいます。

こうして戦前までの日本では軍事とイデオロギーが一体となった脅威論があり、「防共」と言うソ連との軍事的対立が国防上の至上の課題となってたのです。

日露戦争以降の日本の国家戦略は、主に対ソ戦を想定しており、陸軍は主力を関東軍に投入してソ連軍の侵攻に備えました。

そのために日独防共協定、日独伊三国同盟も締結しましたが、その代わりに米英との対立が深まり、日本は突如、北守から南進へと戦略転換し、支那事変から大東亜戦争へと戦火は拡大せざるを得なくなったのです。

アメリカが対日戦争を決意した背景にも、スターリン指導のコミンテルンによる策謀があったことは今ではよく知られています。

ちなみにコミンテルンとは1919年、レーニンの率いるロシア(のちソ連)共産党を中心に、各国共産党および社会主義グループによってモスクワに創設された国際共産主義運動の指導組織のことです。

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大東亜戦争後、アメリカが日本を東京裁判で捌いている最中に、あっという間に中国もモンゴルも満州もシベリアも、東アジア全大陸が共産主義になりました。

戦後、漁夫の利を得たのはコミンテルン(共産圏)なのです。

ですからマッカーサーは朝鮮戦争を経験した後、昭和26年 米国上院 軍事外交委員会の聴聞会で「第2次世界大戦における日本は、南下してくる共産主義勢力からの安全保障のために、必要に迫られて戦争をはじめたのであり、決して侵略戦争を仕掛けたものではない!」と述べたのです。

つまり戦前の日本はアメリカ以上に、南下してくるソ連軍に対して脅威を感じていたのです。

戦前の日本の左翼団体に対する脅威

日本の敗戦後、アメリカ占領軍が日本に駐在して一番最初にやったことが公職追放です。

公職追放とは1946年GHQの指示により行われた戦犯・軍人・戦争協力者の職場から追放政策のことです。

まず最初に追放したのが内務大臣、警察幹部、特高警察でした。

なぜこれら機関を真っ先に追放したのでしょうか?
それは彼が戦前の左翼団体を抑えていた機関だったからです。

つまり日本を骨抜きにするために彼らが利用したのが日本の左翼団体です。

では真っ先に追放された内務省とはどんな省だったのでしょうか?

内務省というのは、日本全体を考える官僚をつくる省でした。

陸軍や海軍は軍隊について考え、外務省は他国との関係において日本の利益を考えます。
それに対して内務省は国内について日本全体の在り方を考え、他の省の上に立っていた機関なのです。

そういう意味で、内務省や警察の関係者は「国民を守る」という護民官の意識が強かった人たちです。

もちろん戦争中は、特に特高警察などは彼らに対して行き過ぎの面もありましたが、それは前述したように左翼に対する日本の恐怖はそれほど大きなものだったからです。

東京裁判において、日本の弁護団や証人が主張したことで重要なのは、大陸における共産主義の脅威なのです。

歴史上のイフ(IF)でありますが、ロシア革命が成功してソ連という国が誕生しなかったら、満州事変は起きなかったと思います。

それほど共産圏の赤化は脅威で、もしも日本が無抵抗でいたら大陸が全部、共産主義に支配されていたでしょう。

日本が大陸(満州)に出て行ったのもこの理由からです。

コミンテルン日本支部

占領軍は戦前の左翼団体を抑えていた機関を公職追放した後もさらに拡大、強化されて、その範囲は地方政界、一般財界、言論界などに広がっていきました。

昭和22年には、有力会社、新聞社なども追放範囲に含め、追放されたものが身代わりを立てるということも禁止させました。
その結果、約20万人が愛国主義者が公職追放の対象になったのです。

つまり公職追放令を簡単に述べるならば、敗戦でもなんとか生き残った愛国心をもった優秀な人材を、根こそぎ排除した政策だったのです。

この方が占領政策を進めていくには占領軍にとって都合がいいからです。

ですから戦後、GHQの意図で公職追放された地方政界、一般財界、言論界、有力会社、新聞社に左翼団体が入っていったのです。

戦前の共産党は、名実ともにコミンテルン日本支部でした。
「コミンテルン」とは資本主義を崩壊させ、社会主義を実現することを目標とする左翼団体です。

とは言っても、彼らは胸に「コミンテルン」と書いたバッジを着けているわけでもなく、名刺に「コミンテルン」と書いているわけでもありません。

また「コミンテルン」に動かされていることに気が付かず、コミンテルンの利益となるような行動を知らず知らず取らされている人もいます。

つまりコミンテルンとは発見しにくく、対応しづらい組織なのです。

繰り返しますがGHQ占領軍の第一の目的はコミンテルン(左翼)を押さえた機関を解体することです。

なぜならルーズベルト大統領の周辺、とりわけ占領軍民政局は左翼の巣であったからです。
民政局のホイットニー局長とケーディース次長は社会主義者であったことは、いまでは明らかなのです。

公職追放で日本人が腰抜けになった

公職追放で20万人以上が追放されたということは、当然その周辺の人たちも影響を受けました。

財界人では松下幸之助も追放されています。
ですが、松下幸之助が「極端な国家主義者」であるわけがありません。

しかし松下電器産業は戦時中、すでに大きな会社だったので、軍の命令により木製飛行機を造っていました。
それを軍需産業だと言われて公職追放になったのです。

そのほかに議員は名指しで追放されました。
ですので立候補する資格のある議員などは皆、震え上がりました。
なぜなら仮に立候補しても、いつ、誰が追放の指名をされるかわからないからです。

こうして日本人は皆、ものが言えなくなってしまったのです。

このような状態のなかで、占領軍から新憲法を作ることを命じられ、教育勅語が廃止されました。

しかしあのような状態のなかで、日本が自主的な憲法を作れるわけはないのです。
日本国憲法は、占領軍が日本支配を都合よく行なうための「占領政策基本法」だということは現代人は認識しなければなりません。

当たり前のことですが、占領下の日本には主権がありませんでした。
主権がない時代に憲法ができるわけがないのです。

一番わかりやすい例を出すとしたら、新憲法が発令されたあとでも、日本国内で日本の刑法によらずに死刑が執行されました。
それが東京裁判です。

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つまり憲法の上にもう一つの憲法があったわけです。
だから今の憲法は普通の憲法ではないのです。

憲法第96条の改正条項について、日本は何年間も議論を続けています。

ですが今の日本の憲法は占領軍が全体を10日足らずで作ったものなのです。
にもかかわらず、改正事項だけで日本をあげて何年も議論していることは海外から見れば滑稽極まりないことなのです。

戦後日本の知的分野は左翼一色に

戦前、帝国大学は「天皇の大学」でしたから、左翼系の学者やコミンテルンに通じているような人たちは辞めさせられました。

しかしこのような人たちこそ、敗戦日本における公職追放令のあと、真っ先に復帰していったのです。
そして元々いた帝国大学教授の多くは公職追放されました。

のちに新しくできた大学教授を輩出するような日本の一流大学、旧帝国大学や一橋大学の総長・学長はこれで左翼系になったのです。

戦前ならば、天皇陛下の大学に相応しくないと批判された人たちです。

彼らが戦後、日本中に雨後のタケノコの如く作られた大学や短大に教え子を輩出して教授職を育て、かつ、この方たちが作った試験問題で公務員を作っていきました。

また、彼らが教えた主要大学の卒業生は優秀ですから、皆、高級官僚になったり有力な新聞社や有力な出版社にも大勢入りました。

また、高校も中学校も小学校の教師もその系統の学者に教育されたのです。

つまり気がついたら、日本はあっという間に知的生活の分野が左翼一色になってしまったのです。

もちろん前述しましたが「コミンテルン」に動かされていることに気が付かず、コミンテルンの利益となるような行動を知らず知らず取らされている人も大勢います。

いずれにせよ、反日教育や自虐史を子供たちに教えるようになった背景はこの流れからなのです。

日本精神を排除して、日本人から歴史を奪う

教育は国家百年の計です。
この教育機関を左翼一色となってしまったことが戦後の不幸のはじまりでした。

一つは、日本人から歴史を奪ったことです。
そして二つ目は教育によって、日本の歴史を軍国主義で暗いものだと辱めたことです。

これは東京裁判と歩調を合わせて行なわれ、大東亜戦争のみならず、日清、日露戦争時の歴史まで真っ黒にしてしまいました。

これらはアメリカの偽善であると同時に、占領政策として敵ながら素晴らしい洞察力です。

アメリカの太平洋艦隊司令長官であるスプルーアンス提督が日本に来たとき、こんなに天然資源もない国がなぜ近代戦を戦えたのか深く考えたといいます。

そしてその答えは「日本の精神文化にあった」と考えつくのです。

そう考えたのはスプルーアンス提督ばかりではありません。

ですからアメリカ政府と占領軍総司令部が「日本精神」の排除を占領政策に盛り込み、日本人から歴史を奪った「教育改革」を進めていくようになったのです。

日教組の正体

教育改革では、日本が悪い国であったことを象徴させるために日の丸を掲揚させず、君が代を歌わなくさせました。

つまり日の丸・君が代が軍国主義の象徴だと植えつけるようにしたのです。

卒業式で「仰げば尊し」が歌われなくなった理由も然りです。

その理由とは、「身を立て 名を挙げ やよ励めよ」という2番の歌詞が、立身出世を肯定しているので、平等主義が蔓延ってきた戦後教育では相応しくないという理由からです。

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教育勅語の排除も然りです。

少しだけ日教組(日本教職員組合)のことにも触れておきます。
日教組は昭和22年にできました。

日教組のなかには主流派と言われる社会党系と、反主流派と言われる共産党系など、いろいろな派閥がありました。

しかしどちらにしても、親ソ連、親中国、親北朝鮮でした。

その日教組が日の丸・君が代の扱いをはじめ、すべての教育方針を決めるようにして、それを押さえようとする校長や教頭を皆、排除していったのです。

90年代に入りソ連解体後、急速に日教組の力を失っていきました。

中国を賛美しようとしても、いつの間にか中国は日本より格差の激しい反社会主義的社会主義国になったり、北朝鮮を賛美しようとしても極端な独裁世襲国家で国民は命がけで逃げ出すし、逃げることのできない多数のものが餓死していると報じられているからです。

だから、親ソ連、親中国、親北朝鮮の方針も消えつつあるのです。

では彼らは今どうしているかと言いますと、悪質な人は民主党に入り込み、文部科学省にも入り込んでいます。

文部省が「ゆとり教育」を推進して日本の若者たちの頭脳を低下させ、道徳教育に猛反対して若者たちのモラルを低下させようとしています。
行き過ぎた性教育も然りです。

さらに広島県のある高校が修学旅行で韓国に行ったとき、独立運動記念公園で生徒に「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章」を朗読させ、さらに居並ぶ韓国人に向かって膝をつかせて謝罪などもさせました。

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これらは日教組の反日教員によって、日本の精神文化を破壊させようとしているのです。

もし朝鮮戦争が起きなかったらアメリカの日本占領はまだ続いていた?

東京裁判が終わってから2年が経つか経たないかのうちに朝鮮戦争が起こりました。

その少し前に蒋介石政府が崩壊して、あっという間に、中国もモンゴルも満州もシベリアも、共産主義になりました。

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赤色は世界の共産圏

朝鮮戦争(1950年)がはじまると、アメリカもマッカーサーも日本は南下してくる強大な共産主義勢力からの安全保障のために必要に迫られて戦争をはじめたことを理解しました。

ですから即、サンフランシスコ講和条約(1951年)を結んだのです。

サンフランシスコ講和条約とは、第二次世界大戦以来の戦争状態を終結させるためにサンフランシスコで調印された日本と連合諸国との平和条約です。
これにより連合国による日本占領が終わり、日本は独立を回復したのです。

朝鮮戦争が日本の独立回復の引き金になったことは、明白な事実です。

当時の日本人は朝鮮戦争のことを多くの人は神風が吹いたと言いますが、それは特需があって日本の景気がよくなったからです。

しかしこれは表面の話であって重要な点は、アメリカの対日政策が根本的に変わって2年前に東京裁判で栽いたことなど忘れ、日本はいい国であると言い始めたことです。

ですから、すぐに独立させて賠償金もとらなかったのです。

朝鮮戦争が起こったのは単純に東西冷戦が激しくなったからです。

そういう状況の下で日本が独立すると、日本には戦艦大和や零戦を作ったほどの潜在力があるということを周辺諸国は知っていますので、東側の国にとっても恐ろしいことになるのです。

その日本がアメリカ主導の下で講和条約を結び、西側につくことを恐れたスターリンは、サンフランシスコ講和条約に反対しろ、と日本の左翼に命令したのです。

だからその命令を受けて、社会党も共産党も条約にサンフランシスコ講和条約に署名しなかったのです。

さらに左翼側である朝日新聞も岩波書店も、ソ連を含む全面講和論を打ち出したのです。

共産党や社会党が9条を神聖視するのは理由がある

それでは今回のメインテーマです。
日本国憲法のなかでも、とりわけ9条は神聖視されています。

日本が終戦以来、70年にわたって平和であったのは9条のおかげだと言う人たちがいますが、本当でしょうか?

冷静になって考えてみればわかることですが、平和を維持できたのは日米同盟があり、アメリカの基地が日本にあったからソ連が手を出せなかったのです。

だから世界から見て9条があったから平和だという日本人の発言を聞くと不思議がるのです。

もし、アメリカ軍がいたことも認識した上で9条を讃えているのであれば、これはマスコミや左翼側の教育によるものです。

共産党や社会党が9条を神聖視するのは理由があります。

そもそも当初、共産党は9条に反対していましたが、以下のような理由から急に神聖視することになったのです。

冷戦構造が明確になり、朝鮮戦争がはじまった1950年になると、日本でも占領軍の要請により警察予備隊(今の自衛隊)ができあがりました。

これにより日本は明らかに西側につくことになったのです。

日本がアメリカ側について武力を増強すると、戦前の二大軍事国家が連合することになります。

アメリカと日本は二大軍事国家というのは嘘ではなくて、当時、航空母艦主体の機動部隊を作る力があったのはこの二ヵ国だけです。

ソ連の海軍はなきに等しかったし、ヒトラーも航空母艦を持っていません。
イギリスは持ってはいましたが起動部隊を作るほどではありませんでした。

つまり、当時アメリカと日本の軍事力は突出していたのです。

その日本が9条のしばりもなく、アメリカと同盟を組んで行動するとなると、ソ連など敵ではなくなるのです。

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だから、スターリンが第9条を守れという指令を出したわけです。

ですから現在でも日本の左翼的知的人は血眼になって「9条を守れ」「戦争反対」と連呼しているわけです。

中国と対立するようになったらアメリカは日本を簡単に捨てる

中国の経済発展によって、東西冷戦時代とはまったく違った状況が生まれました。

アメリカとソ連が敵対していた時には、ソ連にアメリカの資本が入るなどということはあり得なかったです。
完全に睨み合いの状態でしたからです。

そしてソ連は崩壊しました。
ソ連崩壊について、日本はアメリカと同じように安心してしまいました。

つまりもう左翼が怖くないという錯覚を起こしたのです。

冷戦時代においては、ソ連は共産主義国家であり、アメリカがソ連から儲けることはなかったので対立軸がはっきりしていました。

ところが、21世紀の大国である中国は共産主義と称しながらも、アメリカから見れば、独裁主義でありながら共産主義ではないのです。

冷戦時のアメリカとソ連の関係とは異なり、いま、アメリカと中国の関係がいったいどういうものなのか、多くの日本人には判断できない状況になっています。

日本の防衛を考えたとき、対立する主要な国はソ連から中国に移りました。

その時に憲法9条があるから安心なのかを考えてみてほしいのです。

今までの世界史からみて、アメリカは中国と対立するようになったら日本を簡単に捨てます。

かつてアメリカは、日本との戦争が終わったら日本を疲弊させる必要が無くなったので蒋介石政府を簡単に捨てました。
その後も、アメリカは南ベトナム政府も捨てています。

「アメリカが日本から引き揚げるときにどうするか?」

この可能性を常に頭に入れておかなければなりません。

アメリカの軍事力をもってしても独力で中国と戦うことができない

いま中国は猛烈の勢いで軍拡を続けています。

十数年前くらいまでは、自衛隊の軍事力のほうがずっと上でした。
ですが現在では、日本独力で中国と戦うことは不可能なのです。

脅すわけではありませんが、アメリカ軍だけでも中国と戦うことは難しいのです。

それほど中国の軍事力は強大化しているのです。
これから更に中国の軍拡は加速します。

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平成8年、台湾の李登輝元総統が初の総統直接選挙を行なったとき、中国は台湾に向けてミサイル発射実験を行なって威嚇しました。

そのときはアメリカが台湾海峡に航空母艦2隻を派遣して牽制したことで、中国は矛を収めたのです。

しかし、いまの世界情勢は当時と明らかに違います。

今回の安保法案成立で安倍総理は集団的自衛権を行使できるようにしました。

いろいろな賛美両論がありますが、これは今後の世界史からみても非常に重要な英断だったと讃えられると思います。

中国人民軍の脅威

中国の脅威についてもう少しだけ書いていきます。

中国は二桁の軍備拡大をこれからも続けていくでしょう。
それに反してアメリカは今後、さらに中国とは戦争できない状況になると思います。

なぜなら、いまやアメリカと中国との貿易額は、かつてのアメリカと日本を凌ぐものになっているからです。

さらに「従軍慰安婦」問題でも、結局はアメリカ議会を止めることはできませんでした。
なぜならアメリカ議会を動かしているのは中国系のカネだからです。

すでにアメリカの議会には中国の毒が相当回り、日本は対アメリカとの関係に負けているのです。

アメリカは安い労働力を求めるのみならず、金融までも中国とともに動かす事態となっています。

そうなるとアメリカの後ろ盾がなくなる日本は、さらに中国に軍事力で押さえてつけられて、国際的に何も発言できない状態に陥るのです。

その状態で、たとえば中国に「尖閣諸島は中国のものだ、沖縄をよこせ」と言われ、本当に中国と揉めざるを得ないことになった時、日米安保を背景に外交ができるかということを考えなければなりません。

私は戦争反対という主張は絶対に変えませんが、これとは話を別にして日本はこれから武器輸出三原則を廃止し、武器を日本で作ることができるようにした方がいいと思います

特に航空機を造る必要があります。
アメリカはF22を日本には売らないと言っていますので、日本は武器の開発もできるという姿勢を徐々に世界に対して見せていかなければなりません。

さらに可能ならば、かわぐちかいじ氏の漫画『沈黙の艦隊』のように、原子力潜水艦をたくさん製造し、太平洋に潜らせます。
特に、将来的には核を積んだものを潜らせておくということもチラつかせます。

これを実現するためにスパイ防止法などの法整備もします。

これらが整ったときに初めて日本は、なめられない、ゆすられない、アメリカに見捨てられない体制ができあがるのです。

いずれも、強くなければ言い分は通りません。
そうやって戦争を回避し、睨みをきかせてジッと待つのです。

そのうち中国共産党が崩壊するか、うまくいけば総選挙をするような国になるかもしれません。
どこの国でも、総選挙があれば現段階で戦争などできなくなります。

そして中国の民度が上がり、総選挙が行われる時代が来るまで、必要であれば日本の軍事費を増やし、武力を増強して、日米が手を携えて中国を封じ込めます。

その間、日本国憲法も改正して、日本の教育も立て直していきます。

ビジネスも人生も同様ですが、この世の中には必ず「原因と結果の法則」というものが働きます。

原因と結果の法則に対してジェームズ・アレンはこう言います。

私たちがこれまでに考えてきこと(原因)が、私たちを、いまの環境(結果)に運んできている。自分の現在(の環境)は、自分の過去の行動の積み重ねの結果として生まれる。行動は思考から生まれる。つまり、過去の自分の考えという原因が今の環境という結果を生み出している。

だから日本の教育を考えるのも、中国に対する国防を考えるにも、なぜそうなったのかという歴史背景を知ることが大切なのです。

なぜ左翼側が日本の歴史を奪ったのかの理由はここにあるのです。

フランスのル・モンド紙の記事

冒頭で述べたフランスのル・モンド紙の記事を和訳で紹介します。

自衛隊の役割を拡大し、日本列島が直接脅かされてなくても、集団的自衛権の一環として、海外で戦うことを可能とする安全法が議会で強制的に通過した。
これにより日本はそれまでの国際舞台での基本的姿勢、憲法的平和主義を放棄した。
日本は、1945年の敗戦以来の願望だった主権のすべてに特権を持つ「普通の国」になる。

敗戦2年後に交付された今の憲法では戦争行為を禁止していた。
今回の法案は法的に定められている憲法改正への国民投票を行わずに可決された。
これにより、日本はそれ以外の点においても普通化した。

多くの民主主義国家のように、世論と政治家の間のギャップが深まった。
憲法法学者の過半数が違憲と宣言している安全法の強制的な採決は、1960年の米国との安全保障条約以来の、数週間に渡る最大規模の抗議デモへ展開。
社会的平和により30年間「全員合意の国 」という印象を与えてきた日本にも緊張感が表面化された。

内閣総理大臣が中国や北朝鮮の脅威に直面する軍事情勢の「正常化」とみなす今回の法案に対して、日本社会が反対している。
10万人以上の民衆が団結した。

さらに同紙の同日の記事では、日本が中東からの移民問題に関して、ヨーロッパの移民受け入れ対策に援助金の提案を国連で行ったことと、中国が、国際社会をまったく無視した主張を続けていることも記事になっています。

このように今までの日本は普通の国ではなかったのです。
これが世界からみて日本の常識は世界の非常識だという点なのです。

まとめ

多くの日本人は憲法9条があったから戦争がなかったと考えます。
残念ながら、これこそ戦後教育の賜物なのです。

戦後、なぜ占領軍が日本国憲法に9条を入れたのでしょうか?

日本が戦後、戦争がない平和な時代を過ごせたのは9条があったわけではなく、アメリカとの同盟があり、アメリカの基地が日本にあったからです。

でも中国の経済発展によって、東西冷戦時代とはまったく違った状況が生まれています。
アメリカは中国と対立することになった日本を簡単に捨てると思います。

ですから日米安保条約はソ連との冷戦時代と同じように機能しないのだという認識を持つ必要があります。

また自国のセキュリティを、他国を信頼して生存を委ねる国は先進国では日本くらいです。

では私たちの周囲の国を見てください。

ソ連は戦争が終わってからも何十万人もの日本人を拉致し、何万人も餓死・凍死させた国です。

北朝鮮は世襲の独裁国、韓国は日韓基本条約も守れない国、中国は自国民を数千万人も虐殺し、しかもチベットやウイグルを侵略して残虐行為を続けている国なのです。

アメリカが去ったとき9条を盾にして、これら周辺諸国を信頼して、私たち日本人の生存を他国に委ねますか?

もしそうだとしたら、この考えこそ世界の非常識なのです。

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